空き家対策の担い手強化・連携モデル事業

令和1年度 採択団体 【 部門1 人材育成と相談体制の整備 】

全国

団体名 事業地域 事業概要
株式会社エンジョイワークス 鳥取県智頭町・沖縄県八重瀬町・大分県大分市・長野県松本市・他 小規模不動産特定共同事業法を活用した空き家利活用を含む地域住民参加型・自律分散型のまちづくりの体制を各地で構築するため、空き家利活用の事業を面的にサポートできるファシリテーターの育成ツールを作成する。また、ファシリテーターへの小規模不動産特定共同事業者登録サポートのほか、各地域で進行している空き家活用プロジェクトのサポートを行う
株式会社LIFULL 福井県鯖江市、岡山県総社市、宮崎県日南市、山梨県甲州市 各地域ごとの実情を踏まえた相談員育成・研修プログラムの検討・実施による空き家担い手人材の育成を行うとともに、相談員として必要な知識、スキルの標準化モデルを検討する また、事前調査を踏まえた地方自治体と地域の専門家等との連携体制の構築、セミナー、相談会を通した相談対応と解決事例の蓄積や、地域住民への積極的な情報発信を行う
株式会社三友システムアプレイザル 埼玉県毛呂山町、新潟県佐渡市、北海道斜里町 地域人材の連携による空き家の一元相談体制の構築、昨年度事業を踏まえた空き家調査員育成講習会を通した調査員育成、対象地域である新潟県佐渡市での「空き家トリアージ」の実施を行う。また、調査員育成におけるフィードバックによる教育効果向上と複数地域での事業展開への対応を目的として、使用する調査フォーマットのウェブアプリケーション化を試験的に実施する その他、地域住民に対する空き家利活用促進の啓蒙のため、本事業の事業成果報告会とDIYリノベーションワークショップを開催する
一般社団法人全国不動産コンサルティング協会 全国 都道府県を超えた広域的な空き家対策情報の提供や相談に対応するため、都市部の空き家相談対応窓口と既存の地域の空き家対策が連携した「全国空き家相談対応ネットワーク」の構築と広域連携空き家相談員の育成、地域の空き家対策情報の収集・整理した「全国空き家対策情報の見える化(仮称:のろしシステム)」の提供を行う。
一般社団法人全国古民家再生協会 全国 人財育成としてシルバー人材センターを対象とした木造住宅簡易鑑定士および住教育インストラクターの育成、また、住環境月間に地域自治体と連携した空き家発生抑制に通じた住教育セミナーや勉強会等を行う

(注)記載内容(団体名、事業地域、事業概要)は、各団体等から提出された応募書類をもとに作成されています。

北海道

団体名 事業地域 事業概要
むかわ町空き家活用ネットワーク 北海道むかわ町 町内に専業の不動産事業者がいない中、空き家利活用に関するワンストップサービスを提供する民間組織の体制整備のため人材育成・体制構築・相談事務を試験的に行い、その結果を整理・公表する。また、今後の空き家利活用を促進するため、町内の空き家個々の状態に関する総合的判断(空き家トリアージ)とそれらの情報蓄積、空き家所有者に対する今後の空き家の取り扱い意向の調査等を実施する

(注)記載内容(団体名、事業地域、事業概要)は、各団体等から提出された応募書類をもとに作成されています。

東北

団体名 事業地域 事業概要
山形県上山市 山形県上山市 専門家・有識者との連携により空き家コーディネーターを中心としてスリーバンク(空き家バンク、ランドバンク、住み替えバンク)の運営を通して所有者、利用希望者のマッチング、中心市街地空洞化の解決のために空き家・空き地の利活用を推進する
特定非営利活動法人とめタウンネット 宮城県登米市 市内の空き家問題対応、解決策の提案のため、行政・NPO法人・専門家等による協議会の設立、空き家相談に対応できる相談員の育成(相談員は協議会構成員や地域住民を想定)を行う。 市街地空き家の活用促進のため、市街地空き家を活用した空き家相談窓口の開設し相談対応のほかイベントスペースとしても活用する。また相談窓口の広報誌を発行する。 先進事例から空き家活用のノウハウを学ぶため、空き家活用セミナーを開催する。
株式会社ジェイアール東日本企画 福島県田村市・三春町・小野町 地域の空き家問題をスムーズに解消できるような体制構築のため、相談窓口の運営、相談員・専門家等対象の研修(OJT,ワークショップ、ツアー、フィールドワークの4種類)を実施して育成強化を図り、地域の専門家等との連携体制の強化と同時に、空き家利活用の事例を示すことで地域における空き家対策への理解の促進を図る。当該取組においては昨年度の相談案件からモデル物件を選定し、リノベーションプロジェクトを実際に進め、実践的な研修・連携体制構築に繋げていく。 また、昨年度創設した相談窓口で創業支援を含めた相談事務を実施し、相談事例の蓄積・昨年度作成したツール(マニュアル・チラシ・事例集等)のブラッシュアップを進める
株式会社伴 福島県新地町 地域の空き家対策を効果的に実践し、対策を加速化させるため、多様な相談に対応できる人材育成及び地域住民・専門家によるネットワークを構築し、個別の相談の早期解決のための相談体制を整える。また、空き家相談会、個別相談会を実施する。
桑折まちづくりネット 福島県桑折町 相談者から要望があった空き家対策の専門家による常時相談窓口を開設し相談者が気軽に訪れることができる空き家対策拠点整備と空き家問題解決の加速化を図る。また、行政の協力のもと専門家会議を定期的に開催し、過去の空き家情報を整理し関係者間での情報共有と相談業務の円滑化を図る
空き家利活用支援協議会 福島県福島市 空き家バンクの運用について空き家物件の調査から空き家バンク掲載まで自治体と宅建事業者、金融機関等の連携フローの検討を行い、連携自治体である福島市が導入予定の空き家バンクを効率的かつ効果的に運用できる体制を構築する

(注)記載内容(団体名、事業地域、事業概要)は、各団体等から提出された応募書類をもとに作成されています。

関東

団体名 事業地域 事業概要
ときがわ移住相談連絡協議会 埼玉県ときがわ町 空き家のワンストップ相談体制を構築するため、地元専門家、行政、NPO法人等による空き家の発生抑制・利活用のためのプラットホームの構築、空き家所有者向けアンケート、相談会の試行、福祉関係者を対象にした空き家予備軍へのアプローチに関する聞き取り調査を行う。また、建築関係者との連携により地元産の木材活用の促進、森林・木材産業の振興を図る
二宮町一色小学校区地域再生協議会 神奈川県二宮町 地域の空き家発生防止・利活用の促進、域外からの移住や域内の住み替えなどの循環居住を促進するための相談員や専門家の研修・育成、地域内専門家の連携体制の構築、潜在的支援対象者(空き家予備軍)のニーズ掘り起こしのための(仮称)逆相談マニュアルの作成、地域価値を上げるための住宅・住環境ビジョンの共有を目的としたシンポジウムの開催を行う
一般社団法人かながわFP生活相談センター 神奈川県 昨年度取組みを活かしレベルUPした活動として、構築した地域の専門家及び行政との連携体制の強化・充実を図る。また、相談員向けの研修によるスキルアップを行うほか、昨年度事業で行った相談業務をもとに相談員向けのマニュアルを作成する セミナー、個別相談業務を実施し、相談者への情報提供やアドバイス、解決策の実行支援等を行う

(注)記載内容(団体名、事業地域、事業概要)は、各団体等から提出された応募書類をもとに作成されています。

中部

団体名 事業地域 事業概要
一般社団法人ハウスサポート 岐阜県各務原市 行政担当者および専門事業者(建築士・住宅事業者、地域包括支援センターと連携した社会福祉士・保健師・看護師・ケアマネジャー等)の双方に、権利関係、安全性、お金の観点からの研修によるスキルアップを図ることで、相談体制の強化を図る。また、所有者からの相談対応についても、複数のルートで出来る限り早急に所有者にアプローチできる体制を取り、空き家予防につながるよう工夫する。また、相談内容をもとに周辺地域の空き家の傾向と要因についても分析する
特定非営利活動法人岐阜空き家・相続共生ネット 岐阜県羽島市,岐阜県各市町 空き家相談者からのニーズである行政職員に最後まで相談に乗ってほしいという点に対応するため、行政職員向けの空き家相談士研修会を開催するとともに、専門知識と多くの経験を持つNPO会員と行政職員がバディを組んで空き家相談にあたるワンストップの総合相談体制を整備する。また、ファーストコンタクトで所有者の相談内容を的確に把握し適切な専門家への引継ぎを行うため、ファーストコンタクト問診票を作成する
特定非営利活動法人あいち空き家修活相談センター  愛知県豊田市 地域固有の問題を含めた空き家相談に対しワンストップで支援を行うために、空き家所有者と利用希望者の相談窓口の設置、相談セミナー・ワークショップの開催を行うほか、専門家ネットワークへの参加呼びかけのためSNSサイトの構築・運用を進める また、郊外の団地をモデル地区として空き家予備軍に関する調査を行い課題を整理する
信濃大町まち守舎 長野県大町市 公民学等、多主体が日常的に活躍・連携することができる、空き家を含む地域内外の多様な相談対応や観光客へのまち案内等の拠り所(場・機能・ウェブ)の創出を目的として、まちあるき「わがまち大町案内人」、空き家活用について学ぶ「空き家の学校」、空き家相談会の実施、空き家を含めたまちの相談窓口の設置を行う。その他、相談のあった個別物件に関する「空き資源カルテ」の作成・蓄積、インターネット上でのコミュニティサイトの作成を行う
空き家ネットワークみえ 三重県津市、鈴鹿市、四日市市、伊勢市、鳥羽市、松阪市、東員町、紀北町 消費者が複合的な相談をしやすい、あるいは空き家に関する情報提供を行うために、ワンストップ人材育成、相談体制スキームの見直しを行う

(注)記載内容(団体名、事業地域、事業概要)は、各団体等から提出された応募書類をもとに作成されています。

近畿

団体名 事業地域 事業概要
滋賀県栗東市 滋賀県栗東市 多様な主体が連携した景観まちづくりの実績を背景に、家屋所有者の想いに寄り添い、思い入れのある住まいを次代へと住み継ぐ仕組みの構築のため、相談員の育成と受け皿となる専門家ネットワーク組織の設立準備、家屋所有者の「住まい記憶史」調査、市街化調整区域での民泊法による利活用提案を行う
正親住民福祉協議会 京都府京都市 正親学区を対象に空き家対策を含むまちづくりを考えるNPO法人を設立するとともに、学区住民とNPO団体を繋ぐ人材育成のため自主防災会、民生児童委員会、老人福祉委員会等を対象にした講習会を開催する。また、各分野の専門家や京都市空き家相談員、大学、銀行、社会福祉協議会、幼児園等とのネットワークを構築する。 空き家発生予防・利活用のため、一人暮らし高齢者世帯など空き家予備軍を対象とした相続勉強会や構築したネットワークによる学生や子育て世帯の住まいとして空き家の利活用をコーディネートする。
京都府行政書士会 京都府京都市 市の空き家窓口対応の負担軽減のため、市窓口への電話や窓口来訪の場で解決をする空き家対策コーディネーターを育成し、窓口駐在での相談対応を行う。また、相談会・セミナーの実施を通して空き家問題以外の切り口からの解決ルートを拡大し、空き家発生前の事前解決を図る
大阪府宅地建物取引業協会泉州支部 大阪府泉佐野市・和泉市・岸和田市・熊取町・岬町・泉大津市・忠岡町・貝塚市・田尻町・泉南市・阪南市 ①これまで個別相談員が抱えていた案件・ノウハウの共有を目的とした相談員の研修・育成、②高度で多様な空き家相談に対応するため、自治体、不動産関連の専門家等のほか福祉・介護業界、商工会議所等との連携体制の構築、③産官学連携による空き家を利用した創業支援スキームの検討、について実施する
一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会 大阪府大阪市 相談窓口等に来れない、あるいは問題意識の低い空き家所有者等の潜在的相談者の掘り起こしのため、TPOに適合した相談員の育成、潜在的相談者を掘り起こすための取次ネットワークの構築と拡充・それによる相談者取次支援や相談窓口機能の強化を行う。また、相談実務として「空き家ホットライン」の運営、地域への出張セミナー、相談会などを行う。
特定非営利活動法人GoodStock 兵庫県たつの市、宍粟市、相生市、赤穂市、太子町、佐用町、上郡町 協定締結をした市町村にブランチ(支店)を設置し、空き家を中心とした有休資産の管理・利活用に係る相談対応を行う ブランチ設置にあたり、配置する相談員向け研修、地域課題に応じた専門家との連携、ブランチと実施団体であるNPOとの役割分担による総合的相談体制の整備し、空き家相談にあたる
特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ 奈良県桜井市、奈良県大和郡山市、岩手県釜石市 これまでの空き家相談対応で培ったノウハウを生かし、新規相談体制整備が必要な地域や広域での相談体制検討、地方での空き家相談の担い手不足解消のため未経験人材を育成する際や未経験者を相談窓口に配置する際の研修の実施と研修マニュアルの作成を行う 相談案件の各専門団へのトリアージ(仕分け)の整理等を行う
奈良県生駒市 奈良県生駒市 昨年度設立した空き家相談プラットホームのコンサルティング力の向上、空き家利用希望者の受け皿的機能の付加のため、参画事業者への相談事例の共有、業種合同研修会、プラットホームのブランド化、マッチング支援の機能追加を行う。また、空き家所有者が相談しやすい、事業者が動きやすい環境をつくるため、所有者、利用者向けパンフレットの作成を行う。

(注)記載内容(団体名、事業地域、事業概要)は、各団体等から提出された応募書類をもとに作成されています。

中国

団体名 事業地域 事業概要
とっとり空き家利活用推進協議会 鳥取県 官・民・地域での空き家利活用を促進するためのワンストップ相談窓口の開設及び窓口に必要な人材育成を行うとともに、ホームページを通じた相談窓口の周知、消費者向けガイドブックを作成・公表する。行政や地域団体、研究機関等との連携活動の強化のため、空き家シンポジウムの開催、協議会会員を中心とした先進地視察、空き家バンク掲載物件を用いた大学・高専等の学生による空き家デザインコンペを行う
NPO法人出雲市空き家相談センター 島根県 昨年度に引き続き、空き家問題解決のコーディネート事業を行うとともに、活動拠点の拡大、相談員(コーディネーター)育成のため事例検討会等を行う。また、事業自体の情報発信や所有者への啓蒙活動のため講演会、相談会、セミナーなどを行う。 その他、既存の空き家バンクと連携可能な「空き家予備軍バンク」事業創設、NPOによる空き家管理事業に関する収益性・採算性についての調査研究を行う

(注)記載内容(団体名、事業地域、事業概要)は、各団体等から提出された応募書類をもとに作成されています。

四国

団体名 事業地域 事業概要
一般社団法人アンド・モア 徳島県 県内郡部を中心に空き家活用と移住定住政策がセットで行われることを背景に、状態のいい物件を必要とする人へつなぎ、街並みを維持しつつサステイナブルなまちづくりを行うため、自治体担当者を対象とした空き家対策の現状やドローンを使用した最新の空き家調査方法などに関する研修会、所有者向け空き家相談会の実施、各地の事例などをまとめた空き家活用マニュアルの作成やホームページでの情報発信などを行う

(注)記載内容(団体名、事業地域、事業概要)は、各団体等から提出された応募書類をもとに作成されています。

九州・沖縄

団体名 事業地域 事業概要
一般社団法人古家空家調査連絡会・社会福祉法人福岡市社会福祉協議会共同事業体 福岡県福岡市 空き家の福祉活用への相談実績等をもとに、同様のノウハウのさらなる蓄積や効率化、活用実績の増加を図るため、専門家のネットワークの拡充によるサポート体制の強化を図るとともに、相談対応などを通した各専門家のスキルアップを図る その他、終活相談や地域サロンなどとの情報共有体制の整備、居住支援に関する団体との連携・情報交換により、空き家の福祉活用事業の円滑化を図る
太宰府市空家予防推進協議会 太宰府市 昨年度事業の成果を踏まえ、空き家相談業務として常設の相談窓口を設置するほか、物件調査・管理なども行う。空き家予防の観点から、住民が空き家問題に対して自発的に動くような環境づくりを目指して、自治会等とのネットワークや見守り体制の素地づくりやケアマネージャー等の福祉関係者、民生委員との連携体制の構築を行うほか、自治会向けの空き家セミナーを行う
ありあけ不動産ネット協同組合 福岡県大牟田市 所有者が安心して相談できる体制を構築するため、空き家コーディネーター同士の情報共有やコーディネーター向けマニュアルの作成、相談者ごとに担当相談員を決めて問題解決にあたるワンストップ相談制の実施、地域住民や各種団体との協力体制の構築や空き家相談員の派遣等を行う。また、空き家発生予防のための啓蒙活動として、、相談窓口の周知、相談会・セミナーの開催、民間企業への出前講座等を行う。
一般社団法人ながさき住まいと相続相談センター 長崎県 県内最大規模の団地である西諌早ニュータウンへの空き家相談窓口の開設と常駐する相談員のスキルアップ、および西諫早ニュータウン内の空き家実態調査の実施とそれをもとにした空き家マップの作成を行う
かごしま空き家対策連携協議会 鹿児島県 空き家発生の未然防止のため、所有者のライフステージに応じた暮らし方・住まい方(ライフプラン)の提案と相続等の相談対応を一体的に処理できる体制整備を目的に、ライフステージに対応した空き家関連相談受付ツール作成と終活を見据えた相談プラットフォームの構築を行う。また、ツールとプラットフォームの検証のため、試験的にセミナー・相談会を実施し次年度以降の本格運用につなげる
公益社団法人鹿児島県建築士会鹿屋・肝属支部 鹿児島県鹿屋市、肝付町、東串良町、錦江町、南大隅町 県内43市町村の中で高齢化率が上位を占める肝属郡全体を対象とした相談会の開催、および空き家対策のための専門家ネットワークの構築、相談員の育成を行う

(注)記載内容(団体名、事業地域、事業概要)は、各団体等から提出された応募書類をもとに作成されています。

お問い合わせ

株式会社価値総合研究所

(空き家対策の担い手強化・連携モデル事業担当)

TEL: 03-5205-7903

FAX: 03-5205-7922

メールアドレス:akiya_ninaite@vmi.co.jp